防災・国土強靱化

何が対象か

政府は防災・国土強靱化を、災害時に人命を守り被害を最小限に抑えることで強い経済を下支えする「危機管理投資」と位置づけています ^[1]。
取りまとめは国土強靱化担当大臣が担います ^[4]。
「国土強靱化基本計画」と「第1次国土強靱化実施中期計画」を踏まえ、ハード・ソフトの両面で事前防災とインフラの予防保全を徹底するとともに、防災技術の研究開発・実装を進め、海外に積極的に展開するとしています ^[1]。
官民投資の対象となる「主要な製品・技術等」は「防災技術」の1項目です ^[2]。

仕組み

この分野は、性格の異なる2つの投資が重なっています ^[2]。

• 危機管理投資：国土強靱化の計画に沿って、事前防災と老朽化したインフラの予防保全を進めます。
  官だけでなく、電力・通信・交通・医療といった民間部門の強靱化も含まれます。
• 成長投資：デジタルなどの新技術を使った防災技術を開発し、商品化・実装・需要創出・次の技術開発へとつながる好循環をつくり、防災産業として育てます。

対象となる技術の例として、インフラ老朽化対策、災害リスク関連技術、自動施工・遠隔施工などの施工効率化、防災資機材、消防技術が挙げられています。
海外で導入が見込まれる技術としては、地震・水害の観測・早期警戒システム、衛星やAIを使った被災状況の把握、インフラの点検技術などがあります ^[2]。
政府は防災庁の設置に伴う環境整備とあわせ、研究開発・実証の支援、製品のカタログ化、公共調達による需要創出までを一気通貫で支援するとしています ^[1]。

市場と規模

第1次国土強靱化実施中期計画は、今後5年間の事業規模をおおむね20兆円強程度を目途としており、初年度分は2025年度第1次補正予算から措置されています ^[3]。
これとは別に、防災技術の官民投資額は2030年度までで2.6兆円、経済波及効果は14.5兆円と想定されています ^[2]。

ロードマップが引く民間予測では、世界の自然災害管理システムの市場は、2024年の9.6兆円から2030年までに約19.4兆円へ拡大するとされています（1ドル150円換算）^[2]。
政府は、日本企業の防災分野の海外売上総額を2024年の約1兆円から2030年に約2兆円へ倍増させることを目標にしています ^[1]。

備えの規模感を示す数字として、政府の被害想定では、南海トラフ巨大地震の資産等の直接被害は約224.9兆円、首都直下地震では約45.1兆円と推計されています ^[2]。

日本の強み

• 災害大国としての蓄積：日本が積み重ねてきた防災技術・製品には、国連防災機関（UNDRR）からも高い期待が寄せられています ^[2]。
• 国際ルールづくりの実績：国際的な防災の指針である「仙台防災枠組」の策定を日本が主導しました ^[2]。
• 得意な技術領域：自動・遠隔施工、インフラ老朽化対策、災害リスク関連技術、防災資機材などを、日本の強みとして政府は挙げています ^[2]。
• 観測と予測の基盤：次期静止気象衛星やスーパーコンピュータによる気象予測、人工衛星データを使った漏水検知などが、新技術を活用した防災技術の例として示されています ^[2]。

課題

• 担い手不足：建設技能者は他産業以上に高齢化しており、2040年には建設業界全体で約64万人が不足する見込みです。
  中小・零細事業者が多く、防災技術を使いこなす人材の育成も課題です ^[2]。
• 市場の小ささ：有望な製品・技術が利用者に知られておらず、市場が小さいために民間の自発的な投資が難しい分野があります ^[2]。
• 事前投資への資金シフト：世界では災害対応関連資金（保険・財政）の96%が発災後の緊急対応・復旧に使われており、リスクを減らす事前投資への転換が求められています ^[2]。
• 海外展開の体制：官民一体の海外展開の取り組みが不十分とされ、ターゲット国の明確化やODAの活用が施策に挙がっています ^[1][2]。