情報通信

何が対象か

政府は情報通信インフラを、他の16分野の発展を支え、それらへの投資を意味あるものにする「インフラの中のインフラ」と位置づけています ^[2]。
取りまとめは総務大臣が担います ^[3]。
重点項目は「オール光ネットワーク（APN）」「海底ケーブル」「次世代ワイヤレス（非地上系ネットワーク、5G/Beyond 5G（6G）等）」の3つで、先端技術の開発と社会実装、サプライチェーンの強靱化、通信途絶リスクの低減、同志国との連携を進めるとしています ^[1][2]。

仕組み

• **オール光ネットワーク（APN）**は、通信を途中で電気信号に変換せず光のまま送る技術で、大容量・低遅延・低消費電力が特長です。
  AIの普及で急増する通信量を支える基幹技術であり、APNで結んだ分散型データセンターによって、関東圏などに集中するデータセンターの電力需要を分散する狙いもあります ^[2]。
• 海底ケーブルは、日本の国際通信の99%を担う基幹インフラです。
  データセンターの拡大に合わせてハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）が自社回線の整備を加速しており、需要は急増しています ^[1][2]。
• 次世代ワイヤレスには、衛星通信などの非地上系ネットワーク（NTN）、5G/Beyond 5G（6G）、自動運転やロボットに必要なIoT通信基盤が含まれます。
  基地局機能を汎用サーバ上のソフトウェアで実現する「vRAN」や、その計算基盤をAIにも使う「AI RAN」が、従来技術からのゲームチェンジとして期待されています ^[1][2]。

市場と規模

光通信関連市場は2024年の約19兆円から2030年に約53兆円へ急拡大すると予測されています ^[2]。
海底ケーブル分野の世界市場は2030年に7,500億円規模と見込まれ、整備と安定運用を通じて誘発される国内の経済効果は約12〜23兆円と見積もられています ^[1][2]。
国内のワイヤレス関連産業の規模は、2035年時点で110兆円規模と予測されています ^[2]。

一方、国内の携帯電話事業者のモバイル関連設備投資額は、2021年の1兆6416億円から2024年の1兆3761億円へと17%減少しています ^[2]。
2040年度までの官民投資額は、次世代ワイヤレスで20.5兆円、APNで5.9兆円、海底ケーブルで2.4兆円と想定されています ^[2]。

日本の強み

• 光ネットワーク技術：APN分野での日本の特許出願数は世界2位で、サプライチェーン上流の素材や部品では市場シェア上位にあります ^[2]。
• 海底ケーブル：日本企業は世界三大海底ケーブルサプライヤーの一つで、1本の光ファイバに複数の光の通り道を持たせるマルチコア光ファイバ技術で優位にあります ^[2]。
• 部品・デバイス：ミリ波で使うフィルタ、発振子、通信モジュールなどでは、日本企業が大きな世界シェアを持っています ^[2]。
• 衛星光通信：衛星間や衛星と地上をレーザー光で結ぶ衛星光通信では、日本は世界最高速の実証に成功するなど技術面での強みがあります ^[2]。

課題

• 機器ベンダーのシェア：上流の部品に強い一方、下流の光通信機器や5G基地局では、日本のベンダーが技術力に見合う世界シェアを得られていません ^[2]。
• 海外勢への依存：低軌道衛星通信のサービスは海外勢が市場を席巻しており、通信基盤の国内の機器供給体制も低い水準にあります ^[2]。
• 敷設・保守の能力：海底ケーブルは敷設船の不足と老朽化で需給が逼迫し、海外での営業・案件形成力の弱さも課題とされています ^[2]。
• 防護と冗長化：海底ケーブルの損壊が増える中、陸揚局の地方分散や多ルート化、修理体制の確保が急がれています ^[1][2]。