海洋

何が対象か

政府は海洋分野で、①海洋無人機（海洋ドローン）、②海洋状況把握（MDA）、③革新的海底開発技術・システムの3品目を「主要な製品・技術等」に定めています ^[1]。
日本成長戦略は、四面環海の日本にとって海洋の開発・利用は経済社会の存立と成長の基盤であるとし、「海洋開発等重点戦略」なども踏まえて海洋技術の実用化を加速させ、安全保障・経済安全保障と経済成長の両方につなげるとしています ^[2]。
このページでは海の観測・監視・資源開発といった「海の利用」を扱い、船をつくる産業は「造船」、港の機能と物流は「港湾ロジスティクス」で扱います。

仕組み

海洋分野は、海の中の様子を知り、そこで作業し、資源を取り出す技術の組み合わせです。

• 海洋無人機：自律型無人探査機（AUV）や無人水上機（USV）などです。
  AIやセンシング、水中無線通信、衛星との連携が進み、1機ずつではなく複数の機体を「群」として一体で動かす運用も現れています ^[1]。
  用途は安全保障や石油・ガス開発に加え、洋上風力、養殖、洋上設備の保守、環境保全へと広がっています ^[1]。
• 海洋状況把握（MDA）：海流・潮流、海底地形、船舶の動きなど海に関する多様な情報を集めて共有し、海の状況を把握する取り組みです。
  日本では海上保安庁が運用する「海しる」が中心的なプラットフォームで、安全な航路の設定や海底資源の探査などに使われています ^[1]。
• 海底開発：日本周辺の海域には、メタンハイドレート、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥の存在が確認されています。
  深海底から鉱物を採る技術は世界的にもまだ商業化されておらず、国際海底機構（ISA）の開発規則も未策定です ^[1]。

市場と規模

ロードマップは、AUV・USVなど海洋無人機の世界市場を40〜50億ドルとし、2030年頃には100億ドルを超えると見込んでいます（出典は一般社団法人海洋産業研究・振興協会）^[1]。
年平均8〜15％の成長が見込まれる一方で産業化は途上で、覇権を握る国はまだないとされ、政府は世界市場で3割のシェア獲得を目指しています ^[1]。
MDA関連の世界市場は、民間調査会社のレポートを引いて224億ドル程度（成長率8.1％）と記されています ^[1]。

官民投資額は2040年度までで、海洋無人機が1.2兆円、MDAが1.2兆円、海底開発技術が0.9兆円と想定され、経済波及効果はそれぞれ9.4兆円、8.7兆円、2.2兆円とされています ^[1]。
目標として、マンガン団塊は2030年代前半の商業生産開始、MDAサービスは2030年代前半までに8か国程度への展開が掲げられています ^[1]。

日本の強み

• 深海探査の技術：造船技術などを背景に、科学調査や技術開発の分野で技術基盤を育て、特に深海探査で世界をリードしています。
  精密計測、長期安定運用、環境負荷の低さが強みとされています ^[1]。
• レアアース泥の試掘成功：2026年2月、内閣府の大型研究プロジェクト（SIP）で、水深6,000ｍ級の深海底からレアアース泥を試掘することに成功しました ^[1]。
• 国際的に評価される観測データ：地球全体の海洋変動をリアルタイムで捉える国際プロジェクトに参画し、高品質なデータの収集・発信で高い評価を受けています ^[1]。
• 情報を集約する基盤：「海しる」が一定の水準を確立しており、これを高度化して安全保障と民間の海洋ビジネスの双方の基盤にする構想です ^[1][2]。

課題

• 研究船・探査機の老朽化：海底資源の探査・採取に必要な研究船や探査機の老朽化が進んでおり、更新に加えて超深海探査母船の建造を含む新たなプラットフォームが必要とされています ^[1]。
• 産業化で先行する欧米：海洋無人機は、豊富な資金力を持つ欧米が石油・ガス開発や安全保障の分野で産業化を先行させています ^[1]。
• 常続的な監視と情報の活用：重要なシーレーンや領海の情報を、より常続的に隙間なく集める能力と、集めた情報に付加価値を付けて使う環境の両方を強化する必要があります ^[1]。
• 海底資源の採算性：レアアース泥は開発技術の確立と総合評価を進めている段階で、商業生産に向けては採算性を高める研究が必要とされています ^[1]。