デジタル・サイバーセキュリティ

何が対象か

政府は、行政サービスや生活に欠かせないサービスまで含めたAX/DXを進めるには、自律的なデジタル・エコシステムが不可欠だとしています ^[1]。取りまとめは経済産業大臣とデジタル大臣が担います ^[3]。重点項目は6つで、「データプラットフォーム」「セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX/DX基盤」「AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス」「クラウド・データセンター、蓄電池」「クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤」「自動運転技術」です ^[1][2]。

仕組み

• データプラットフォーム：AIで使える形にデータを整える「AI-Ready化（データ精製）」と、組織をまたいで分散したデータを安全に連携させる「データスペース」の技術が中心です。インターネット上の学習データが枯渇しつつある中、世界で流通するデータの6割を占める企業内データの活用が焦点になっていると政府は見ています ^[2]。
• 行政のAX/DX基盤：端末やネットワーク、クラウドやAIの基盤、基幹システム、認証基盤などを指します。国や自治体が国産のクラウドやセキュリティ製品を率先して導入し、初期需要を作ることで民間の技術力を高める狙いがあります ^[1]。政府機関の耐量子計算機暗号（PQC）への移行は、原則として2035年度までとされています ^[2]。
• サイバーセキュリティ製品：官民で得られる一次情報、たとえば国産検知ソフトが集めたデータや中小企業への攻撃情報を、国産製品の開発につなげる方針です。主要な外国製品を補完する「第二線」として国産製品が新たに調達されるといった棲み分けも想定されています ^[1][2]。
• クラウド・データセンター：AIの普及で計算需要が増える中、電力と通信のインフラを一体で整える「ワット・ビット連携」によるデータセンターの立地や、データセンターを支える蓄電池・電源システムの強化が進められます ^[1][2]。

市場と規模

国内のクラウド・データセンター市場は足元で4兆円規模、年20%超で拡大しており、政府は2035年までに国内クラウド市場30兆円を目指しています ^[1][2]。データプラットフォーム関連市場は、世界で2035年に約50兆円規模に成長する見込みで、国内は2025年時点の0.73兆円程度（IDC調査）から2035年までに5兆円を目指します ^[2]。

サイバーセキュリティでは、国内市場が年10%程度の拡大を続けるとの予測もあり、政府は国内サイバーセキュリティ企業の売上高を約0.9兆円から2035年までに3兆円超へ伸ばす目標を掲げています ^[1][2]。あわせて、2030年までに「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の活用企業を1万社超にすることを目指しています ^[2]。2035年度までの官民投資額は、クラウド・データセンター、蓄電池で32.7兆円、行政のAX/DX基盤で7.4兆円、サイバーセキュリティ製品・サービスで1.0兆円、データプラットフォームで0.9兆円と想定されています ^[2]。

日本の強み

• 産業データ：製造業などの現場データやノウハウは産業競争力の基盤であり、AI-Ready化によって活用の余地が大きいと政府は見ています ^[2]。
• 公共調達による需要：政府・自治体のシステム標準化やガバメントクラウドへの移行が進んでおり、国産のクラウドやSaaS、セキュリティ製品にとって初期需要の受け皿になり得ます ^[1][2]。
• 国内の脅威情報：日本語に特化した標的型攻撃など、日本に特有の攻撃に関する情報を国内で蓄積・分析できることは、国内事業者ならではの強みとされています ^[2]。
• 蓄電池の出力性能：日本企業は、蓄電池のパワー密度（出力）などで優位性を持つとされています ^[2]。

課題

• 海外製品への依存：利用実績が豊富な海外製のセキュリティ製品・サービスへの依存度が高く、国内の産業・技術基盤の強化が急務とされています ^[2]。
• データ活用の手法が未確立：AI-Ready化や組織間のデータ連携は手法論が確立しておらず、取り組みが進んでいる企業は限られています ^[2]。
• 攻撃の高度化：国家を背景とする脅威やAIを使った攻撃が増え、制御系（OT）システムの防御の重要性も高まっています ^[2]。
• データセンターの立地：立地ニーズに迅速に応えるための電力・通信インフラの整備が課題とされています ^[2]。