フードテック

何が対象か

日本成長戦略（2026年7月閣議決定）の「フードテック」分野は、「植物工場」「陸上養殖」「食品機械」「新規食品」の4つを「主要な製品・技術等」に定めています ^[2]。政府は、気候変動や国際情勢に左右されにくい食料生産を国内外に広げ、食料安全保障に貢献することを重点にしています ^[1]。農産物や水産物そのものに加え、プラント・栽培データ・運営ノウハウを組み合わせた「システム」を海外に販売して稼ぐ方針が特徴です ^[1]。

仕組み

4つの項目は、それぞれ次のような技術です ^[1]。

• 植物工場：空調や照明で環境を制御し、天候に左右されずに定時・定量・定価格・定品質（4定）で農産物をつくります。商業栽培は現在レタスなどの葉菜類が中心で、果菜類は研究開発の段階です。
• 陸上養殖：水を浄化して循環させる閉鎖循環式（RAS）などで、海の環境に左右されずに魚を育てます。技術は国際的にも総じて実証段階にあります。
• 食品機械：前処理・加工・充填・包装・検査・保存などの工程ごとの機械と、低温高湿度で生鮮品の鮮度を保つ技術です。人手不足を背景に、AIやロボットによる高性能化が進んでいます。
• 新規食品：非動物由来のたんぱく食品や、機能性・栄養食品です。たんぱく質需要の拡大に食料システムが追いつかない「プロテインクライシス」への備えとして位置づけられています。

市場と規模

ロードマップは、各項目の世界市場を次のように予測しています（いずれも生産物やサービスを含む）^[1]。

• 植物工場システム：2025年1.5兆円、2030年4.9兆円、2040年55兆円
• 陸上養殖システム：2025年0.35兆円、2030年2.4兆円、2040年31兆円
• 食品機械（鮮度保持技術を用いたサービスを含む）：2025年16兆円、2030年21兆円、2040年33兆円
• 新規食品：2025年4.4兆円、2030年8.1兆円、2040年29兆円

政府は2040年にかけて、植物工場で国内外市場のシェア3割、陸上養殖で世界市場のシェア3割、食品機械と新規食品でそれぞれ国内外の売上3兆円を目指します ^[1]。2040年度までの官民投資は、植物工場4.6兆円、陸上養殖2.9兆円、食品機械1.2兆円、新規食品1.0兆円と想定されています ^[1]。

日本の強み

• 大規模な植物工場を商業運営し、ビジネスとして成り立たせてきた実績と良質なデータがあります。スタートアップが世界初のモジュール型の完全閉鎖型植物工場を開発した例もあります ^[1]。
• 陸上養殖では、水処理・浄化技術、最先端のゲノム関連技術による品種開発、人工種苗の生産技術などを持ち、スタートアップを中心に実証・商業化が進んでいます ^[1]。
• 日本の食品加工機械は、数十年に及ぶ耐久性、製造停止後の部品供給を含むアフターフォロー、顧客の要望に合わせたオーダーメイドに強みがあります。冷凍技術にも強みを持ちます ^[1]。
• だしなどの食文化を背景に、麹を使った発酵技術や、美味しさと栄養バランスを両立する調味技術があります ^[1]。

課題

• 植物工場は光熱費の増大などで収益性が悪化しており、欧米では大規模事業者の倒産が相次ぎ、日本でも6割が赤字とされています ^[1]。
• 植物工場・陸上養殖とも初期費用が大きく、施設整備から収益化までの期間が長いため、各段階で資金を集めにくい状況です。運営できる専門人材も不足しています ^[1]。
• 陸上養殖では、種苗や飼料の多くを天然資源や輸入に頼っており、飼料原料は特定国への依存が指摘されています ^[1]。
• 新規食品は味・コスト・量産化の両立が難しく、海外ではこの分野への投資が大幅に減っています。消費者の受け入れも課題です ^[1]。