マテリアル（重要鉱物・部素材）

何が対象か

日本成長戦略（2026年7月閣議決定）の「マテリアル（重要鉱物・部素材）」分野は、6つの「主要な製品・技術等」で構成されています ^[2]。①永久磁石、②グリーン鉄、③革新的金属部素材、④低炭素金属部素材（鉄鋼以外）、⑤一次原料（鉱石等）と二次原料（リサイクル材等）からの製錬・分離精製と解体選別技術、⑥AI等を活用した複合新素材です ^[1]。資源国が輸出管理を強めて重要鉱物の供給が不安定になる中、原料の確保から高機能素材の開発までを通して、日本の製造業の自律性と、世界にとっての「不可欠性」を保つことが狙いです ^[1]。

仕組み

素材の供給網は、上流の鉱山開発、中流の製錬・分離精製、下流の部素材・製品化という段階に分かれます。重要鉱物は鉱種ごとに産地の偏りや中流工程の寡占度が異なり、どの段階にも供給リスクがあります ^[1]。

• 重要鉱物の確保：国内外の鉱山開発や製錬事業への出資で権益を得るとともに、国家備蓄を確保します。使用済み製品からのリサイクルも二次原料として位置づけます ^[1]。
• 永久磁石：EVの駆動モーターや風力発電、産業機械に欠かせません。重レアアースなどの原料確保に加え、省レアアース・レアアースフリー磁石の開発が進んでいます ^[1]。
• 低炭素化：鉄鋼業は産業部門で最もCO2排出量が多い産業（約4割）で、大型革新電炉への転換や水素還元製鉄の開発が進められています。アルミでは再生原料の利用拡大が柱です ^[1]。
• AI駆動の素材開発：マテリアルズ・インフォマティクス（MI）などを使い、材料探索から設計・評価までをAIで一気通貫に行います。競合企業どうしでもデータを秘匿したまま連携できる秘匿計算技術の活用も想定されています ^[1]。

市場と規模

ロードマップによると、素材産業は産業規模で日本の製造業の約2割を占めます ^[1]。2040年度までの官民投資額は、製錬・分離精製とリサイクルが6.3兆円（海外での鉱山開発・製錬事業への投資を含む）、AI等を活用した複合新素材が5.2兆円、グリーン鉄が4.2兆円、低炭素金属部素材が0.7兆円、革新的金属部素材が0.3兆円、永久磁石が0.2兆円と想定されています ^[1]。

政府は2030年までの目標として、銅・亜鉛・スズ・鉛のベースメタル自給率を80%以上とすること、バッテリーメタル計38万t・レアアース計1.4万tの上流資源量を確保すること、国内で供給される永久磁石の原材料の約3割をリサイクルで賄うことを掲げています ^[1]。革新的金属部素材では、2030年に航空機エンジン向け高機能金属で世界シェア5割、半導体回路向け高機能金属で8割を狙う市場の例として示しています ^[1]。

日本の強み

• 特定国以外で高性能磁石の供給能力を持つのは事実上日本のみとされ、欧米の一部企業も日本製磁石からの調達を検討しています ^[1]。
• 航空機向けスポンジチタン、半導体向けターゲット材、基板向け銅箔など、他国では製造が難しい高機能な金属部素材を供給しています ^[1]。
• 炭素繊維、半導体材料、高分子ポリマー、ファインセラミックスなどの高機能素材で高い国際競争力を持ち、長年の研究データと精密な分析・計測技術の蓄積があります ^[1]。
• 国内の非鉄製錬所が、高品質な地金の供給、副産物からのレアメタル回収、使用済み製品のリサイクルを担い、供給網の要になっています ^[1]。

課題

• 資源国・輸出国が輸出管理を強化しており、重要鉱物の供給が大きく不安定になっています。リチウムイオン電池の原材料調達では特定国への過度な依存が指摘されています ^[1]。
• アジア勢が高機能素材の汎用領域でシェアを広げ、ハイエンド領域でも競争力を高めています ^[1]。
• 素材開発では、競合や取引先とのデータ連携への抵抗感が強く、データをAIで使える形に整えることも進んでいません ^[1]。
• 革新的金属部素材は市場規模が限られ大量生産型でもないため、民間だけでは取り組みが進みにくいとされています ^[1]。